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注文住宅の予算の立て方と費用の話

注文住宅は自分たちの要望で間取りや内装を選べるというメリットがありますが、最終的にかかる費用がどれくらいなのかわかりにくいこともあります。しかし、事前に予算を組んでおかないと、後で想定外の費用にもなりかねません。このページでは、注文住宅にかかる予算の立て方と費用についてまとめました。

予算の立て方

予算は自己資金として頭金に充てられる金額と、住宅ローンの借入額で決まります。まずはどれくらいの頭金にするか検討し、それから借入額を決めるという流れです。

頭金の決め方

頭金は貯蓄額から将来必要になる資金を差し引いて決定します。さらに住宅購入に伴い、家具や家電などを購入する必要があればその分も取っておかなければなりません。将来必要になる資金としては、子どもの教育費や事故・病気などいざという時に必要になるお金などがあります。また、住宅ローンをどれくらい組むかも関係してくるので、慎重に検討しましょう。

借入額の決め方

住宅ローンで借入金をどれくらい組むかは、年収や年齢、毎月の出費額を考慮して決めることになります。一般的には年収の25%程度が妥当と言われているので、実際に計算してみることをおすすめします。ネット上には住宅ローンのシミュレーションができるサイトもあるので、大体のイメージをつかむのに良いかもしれません。

どこの銀行で住宅ローンを組むか決める

どこの銀行で住宅ローンを組むべきか、実際に複数の銀行でシミュレーションをして決めることになります。ネット上には無料で審査申し込みができるサービスもありますので、利用してみましょう。

注文住宅の費用は大きく分けて3つ

注文住宅を建てる際には、大別して3つの費用がかかります。これらを十分念頭に入れて資金計画をしましょう。

家本体にかかる費用

注文住宅を建てる際にかかる費用のほとんどは、この家本体にかかる費用だと思ってまず間違いはないでしょう。家本体そのものということになりますので、お庭や駐車場といった建物以外にかかる費用に関してはここでは含まれることはありません。

ですので、広告やインターネットで見かける注文住宅の価格や坪単価というのは、一般的にこの家本体の工事費のことを言っているのです。

具体例

例えば、A社が広告で3000万円と掲載しており、「都内にしては安い物件」、「B社よりも1000万円近く安い」と思って話を聞きに行ったところ、見積もりを見てみれば予想以上の金額を提示されたという話は決して珍しいことでもないのです。

ちなみに、この家本体にかかる工事費は、総費用の約75%~80%というのが相場となっています。仮に3000万円で売られている家があり、この3000万円という金額が工事費を指していた場合、3000÷0.8%=3750万円となり、実際には掲載されている広告よりも750万円も高くなるという場合が多いのです。

これらを見てわかるように、家を建てる際には本体工事費とは別に、数百万円もしくは1000万円ほどの費用が加算されてきます。本体工事費の内訳と言いますと、家の根本を支える「基礎工事」、構造材や造作材の加工や組み立てをする「木工事」、空調やお風呂、キッチンや上下水道などの「設備工事」、照明配線やコンセントの取り付けといった「電気工事」などがあります。

本体工事費用の内訳

では、さらに細かく本体工事費用の内訳を見ていきましょう。

家を建てる以外に必要な費用

家を建てる以外に必要な費用には、ガスや水道などの「敷設工事」、お庭や駐車場などの「外構工事」、そして照明器具やエアコン、その他生活していく家で必要な家具などにかかる費用のことを言います。

ちなみに、こちらの家を建てる以外にかかる費用の目安は、総費用の15%~20%程度が相場となっています。こちらの費用で注意しなければならない点は、家を建てる条件などによってかかる費用が大幅に変更するといったことになります。

高低差のある土地や道路から離れている土地などは、ガスや水道が引きにくいのでさらに費用も増してきます。それと、地盤が弱い土地だと地盤改良も行わなければなりません。この地盤改良費は、地盤の強度や家の構法によって全然変わってきます。

ですので、安く土地が購入できたとしても、調査次第では家が建てられない土地だということになる可能性があります。そういった場合は数十万円~数百万円の追加費用を支払って、家が建てられるように整備をしなければなりません。逆に、きちんと整備がされている住宅地を購入した場合、ここでかかる費用は相場より安くなる可能性も大きいです。

では、さらに細かく家を建てる以外にかかる費用を見ていきましょう。

家を建てる以外にかかる費用内訳

必要に応じて追加発生する費用

ここまでは家を建てる際と、それ以外でかかる費用について説明しました。ここからさらにプラスする費用としましては、必要に応じて追加発生する費用ということになります。

例えば、各種保険、引越し費用、新居で必要な家具や家電などが主な費用となるでしょう。ちなみに、これらの費用に相場は様々になりますが、一般的には建築工事費の約5%前後あたりではないでしょうか。条件やプランの変更によってはかかる費用も変わってきますし、想定外の事態が起きた場合にもさらに費用はかかります。ですので、こちらの費用に関しては多く見積もっておくことで、何かしらの事態が起こった場合でもすぐに対処ができるかと思われます。

それと、これらの費用は主に現金で支払わないといけない場合が多いです。ということから、それなりの現金が必要となりますので、ローンの頭金に全ての現金を支払ってしまうとこれらにかかる費用が残せません。できれば、数百万円は最低でも残しておいた方がいいかと思われます。3000万円の住宅を購入するとすれば、約300万円は現金として残しておいた方が無難だということです。

では、さらに細かく必要に応じて追加発生する費用を見ていきましょう。

追加発生する費用内訳

費用支払いのタイミング

住宅施工の流れに伴い、支払う費用の内訳が異なります。時系列に見ていきましょう。

工務店や設計事務所などとの契約時期前後

建て替えの場合

工事着工~上棟

上棟式の費用、中間金の支払い

完成時期

工事費・設計料残金、登記関連費用、引越し代
中間金の支払い、火災・地震保険料

つなぎ資金が必要な場合

つなぎ融資利息、ローン事務手数料など
安易な値引きに乗らない

ハウスメーカーイメージ注文住宅の場合、契約が成立するまでは、どのような内容の家になるのか決まっていません。ですから、正確な工事費を算出することも難しくなります。

工事費が確定する前に、もし値引きの話を持ちかけられたとしても、まず疑ってかかるように。大幅な値引きを提示したように見せかけ、実際はもとから少々値引きしても大丈夫な工事費が設定されていただけかもしれません。もしかしたら値引きしてくれたと思った額が他の項目に足されている可能性もあります。

担当者の方がきちんと誠意をもって接してくれているかどうか見極めましょう。相見積もりを取ればわかることですが、誠実な会社なら最初から適正価格を提示してくるはずです。

施主は金額より理想の住宅実現を重視し、適正価格で設計・工事を請け負う業者を選ぶように心がけるとよいでしょう。